ARTICLES ／ 2026.09.18

逃げ回る富裕層、追いかける国税（いたちごっこ）の現状と今後【2026年】（オフショア、海外不動産、仮想通貨）
【Part2】2026/9/24から激変する事

西村直樹

前回に引き続きまして、国税がどのようにして富裕層を追い込んでいっているか！？を見ていきたいと思います。

2026年9月24日

来週、国税ではKSK2という新システムが導入され新たな捕捉活動が始まります。
約1週間システムを停止し新たに新システムとして発動します。

その内容を簡潔に言うと、

「不足していた人手に対してAIを活用して、申告漏れの可能性が高い人を判定する　ということです」

この背景となっているのが、以下

Etc

ご理解いただけますでしょうか？

要は、富裕層に対する実地調査（2400件／年）やっていても追いつかない。

そして海外資産情報だけをみても、約半分以下しか申告されていないことが明白

要は、国税は

「隠しているでしょ！AIを活用して徹底的に探し出して、罰する！」
という事

今列記した内容は、海外資産を保有している富裕層（要は逃げてきた富裕層）を捉えるための軸で挙げましたが、まずはその方々は、前回のREPORTでも触れたように

海外不動産を保有している人は、今は国税は把握できていない可能性が高い。しかし、それも“今は”という限定された話で、KSK2及び今後のデータ整理とAIによってアナログから効率化された税務当局が本気を出した時、それはどうなるでしょうか？

それ以外にも

金地金を保有している人々、売却したけど確定申告していない人※支払調書制度の入（購入）と出（売却）をチェックしていると思われるので、仮に未申告者（相当多い）はお尋ねや調査でほぼ把握される※金価格の高騰で金額が大きくなっているので重加算税は勿論、1000万円単位になった場合は刑事罰となる可能性も0ではないのでご注意を
仮想通貨で海外取引所を使っている人まずは、この方々はリストアップされている事でしょう。そして現金化として世界中のどこかの銀行に入金された時に（実施は翌年）国税は必ずチェックするでしょう（この場合は総合課税となります　※分離の20％は国内取引所を通った場合のみ）
国内外で現金の入出金を過去数十年間で100万円／回や複数回行っている方実際にどの期間まで遡るかどうかは不明ですが、いわゆる現金入出金は現在金融庁（マネロン防止という建前）も国税局も積極的に調査しようとしています。しかし今まではデータが整理されていないのか？そこまで実際の調査がされていたという話は聞きませんが、AIの導入と、各銀行への縛りが相当強くなっている昨今、この調査も早いうちに実施されるのではないかと思われます。

セミナー等では直接お伝えしていますが、このような流れになるという事は以前から言及しており、そもそも“隠そう”という思考を持っていること自体が危険です。

今でも地金取引で個人情報を必要としない取引を可能としている業者があることを存じていますが、その業者に査察が入ったら、そこで取引されたお客様も調査の対象になることと思います。いわゆる“芋づる式”です。

ですから、

「合法的に、賢く、目立たず」
です。

そして、その具体的な手法を活字やセミナーでお話しすることなどできるわけがないという事です。9/27オンラインセミナーは、この辺りは触れますが、具体的なことは勿論言及できません（不特定多数の人には）。個別相談であれば、今までの成功事例、失敗事例を各お客様の事例に合わせてお伝えすることはできますが。

枠が残りわずかとなって参りました。お早めにどうぞお申込みくださいませ